鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第３号） 本文
そのため、本市では国・県と連携した畜産経営緊急支援として、６月の補正予算で国の補償外部分の配合飼料代等の支援といたしまして6,959万8,000円の予算措置を行いまして、またさらに11月の補正予算におきまして、国の補償後も赤字になる部分の緊急追加支援として1,065万7,000円を措置したところであります。
そのため、本市では国・県と連携した畜産経営緊急支援として、６月の補正予算で国の補償外部分の配合飼料代等の支援といたしまして6,959万8,000円の予算措置を行いまして、またさらに11月の補正予算におきまして、国の補償後も赤字になる部分の緊急追加支援として1,065万7,000円を措置したところであります。
そのたびに加算、また追加支援の対応で、抜本的な解決にはなかなか至らず、配置基準は変わらないままで来ています。結果、現場の過重労働は限界を超え、保育士確保ができなくなっている。これが現状です。まず必要な改善は、保育士配置基準の改善で保育士を増やし、ゆとりの持てる保育を行える環境をつくることです。 あわせて、職員処遇の改善も必要です。
具体的な内容といたしましては、私立保育所等において光熱費等の負担が増えている状況を踏まえ、その影響額の３分の２を県が補助する制度を設けられ、それに伴い残りの３分の１について町が支援するための交付金５３万１，０００円、今年度の学校給食費単価の上昇額に対し既に補助を行っているところですが、食料品価格の高騰が続く現状を踏まえ、価格上昇額相当を追加支援するための補助金２９万６，０００円でございます。
先月20日に閣議決定された国の緊急対策に速やかに呼応して、エネルギー価格の高騰や円安を背景とした物価高の長期化により家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯への５万円の給付、また、生活に困窮される世帯を対象とした自立支援金の申請期限がさらに３か月延長されたことに伴う追加支援に要する経費を計上しています。 以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。
国のコロナ対策に速やかに呼応し、希望される初回接種完了の12歳以上の方を対象としたオミクロン株対応ワクチンの接種や、陽性者の全数把握の見直しに伴うコンタクトセンターの開設、さらには生活に困窮される世帯を対象とした自立支援金の申請期限が１か月延長されたことに伴う追加支援に要する経費を計上しています。
長引くコロナ禍による影響で売上げが大幅に減少した市内中小事業者を対象に、緊急対策として新たな応援金を支給し、経営を下支えするための経費、また、国の施策に速やかに呼応し、希望される12歳から17歳までの方を対象としたコロナワクチンの３回目接種や、生活に困窮される世帯を対象とした自立支援金の申請期限が３か月延長されたことに伴う追加支援の経費など、市長選挙後の政策的な予算を前倒して計上しています。
倉吉市におかれましても、観光や飲食店支援、そして、最近も追加支援で売上げの落ち込みサポートをしていただける補助金をつくっていただきました。大変助かっております。その一方で、全国的に２年前からコロナ禍で社会不安、コロナ鬱、女性ＤＶ、子ども虐待、自死増加などの生活相談は多くなっています。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、市内事業者の事業継続を追加支援するため、倉吉版経営持続化支援事業費交付金８,１０４万円を計上し、補正後の予算総額を２９５億５９８万円とするものです。 次に、議案第６０号 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてであります。
緊急事態宣言も延長されて、観光関連業種を中心として依然厳しい状況が続いており、早急な追加支援が必要と考えて、本年５月議会に新たに経営費支援型の支援として７,３４０万円を提案もさせていただいているところであります。売上げが５０％以上落ちて廃業を検討し始める時期や可能性、そういう可能性が高い関連業種への追加支援が最優先と考えて設計をしたものでございます。
次に、２度目の緊急事態宣言を踏まえた国の追加支援策の周知についてでございます。 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い２度目の緊急事態宣言を踏まえた追加的な経済支援策を発表いたしました。
１つ目は、二十世紀梨の既存の園の改植及び果樹棚の更新に支援をいただきたいということ、２つ目は、二十世紀梨ハウス栽培における被覆ビニールの更新に追加支援ができないかの２つの点について伺います。 皆さんよく御存じかとは思いますが、本町特産の二十世紀梨の歴史について少し触れてみたいと思います。
しっかりとその辺りは、何といいましょうか、状況を見ながら追加支援も必要かもしれませんが、そのときはまたしっかり支援をしてあげられたい、そのように思っております。 先般、伝統的な産業、工芸士といいましょうか、手作りの工芸といいましょうか、日本海新聞中部本社内でやられますが、中部陶芸・民芸手しごと展ですか、やっておられます。
一方で、対象とならない事業所からは、補助対象の拡大や追加支援等の声もいただいております。市の担当課へは、市の支援策と国の持続化給付金または家賃支援給付金との併給ができるかという問合せもいただいております。これらの方々に対しては、市の支援策は国の持続化給付金が受けられない方を支援する策であるということを説明してきており、事業者の方々には納得していただいていると感じているところであります。
◯雲坂 衛議員 当時の記者会見の動画も見直しまして、先ほど飲食店での感染が多かった地区とかぶったということで、実際、市街地で発表するなら追加支援とセットでと思いますけれども、何といいますか、市街地以外でも、飲食店に入ったときに大声とか、先ほどの９つの項目、これは守っていただくように呼びかけないといけないものでして、市街地を取って鳥取市警戒宣言、最初にあったとおり、こっちのほうが最初の趣旨と合致するのではないかなと
◯秋山智博議員 この事業の効果を高めるためにも、今、部長からも詳しく説明がありましたけれども、現場の状況を把握していただきながら、随時追加支援をされることを要望させていただきます。 このたびの新型コロナウイルス感染症の対応で様々な課題が見えてきております。第２波、３波はもとより、将来的にはあらゆる感染症への対応に備えることが重要です。
２５年度もＤＢＳ社からの追加支援の要請に応えて２，３００万円が投入されました。決算審査では今後の見通しについての質疑がなされましたが、市としては税金投入による直接支援を継続という納得しがたい説明でした。これらのことから、一般会計の決算認定には反対をいたします。 次に、議案第６５号、下水道特別会計の決算認定についてです。
また、そういうふうに皆さん生産者の方も捉えて、追加支援は難しいだろうと、更新については難しいだろうというような考え方があります。 今、農業については非常に手厚い支援がございます。ただ、その支援というのは本当に新たに就農する。また、後継者をふやす。規模を拡大する。増反する。同じことになりますけど、そういうところに対しての支援は非常に手厚くなされて、考えられて、手当てされております。
平成２２年度決算はその２年目ですが、ＤＢＳ社による収支報告でも貨物は当初計画の１１％、旅客で７０％、収支実績は８億９，０７８万２，０００円の赤字という状況で、当初黒字化するはずだった４年目以降も鳥取県や境港市への追加支援を求めてきているではありませんか。公益拡大のためには環日本海の道が欠かせないと言われますが、動く荷物がなければ道も細るは当たり前のことです。
こうした要望活動のほか、鳥取県、境港市と協調し、米子空港利用促進懇話会の実施する利用促進策に財政的な追加支援を行うとともに、鳥取県、米子市観光協会等とともに名古屋市内における観光ＰＲを行ってきました結果、搭乗率も８月から１１月にかけて７０％台まで回復し、１１月１６日には私が平井知事、愛知県副知事等とともに、早期運航再開について改めてさらに全日空本社に強く要望してきたところでございます。
悪臭防止対策としていろいろ方法が考えられると思いますけれども、さらに追加支援策というのが検討されることもあろうかと思いますけれども、どのように対応されていくのか、これもお伺いしたいと思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。